多重債務問題の解決を目的に６月に施行された改正貸金業法に関して、日本貸金業協会（東京）でヤミ金融に絡む相談が増えている。消費者金融などからの借入残高を年収の３分の１までに制限する「総量規制」が改正法の柱だが、規制により新たな借金をできなくなった人がヤミ金融に流れているとみられる。

　「３万円の融資を申し込んだが、振り込まれたのは２万円で１万円は利息の前払いと説明された。利息は１週間で２割。借金は瞬く間に増えて返済できなくなると別の業者を紹介された」。ヤミ金融業者から借りた県内の会社員男性（３０）は、借金地獄に陥った経験を振り返った。

　男性は昨年１２月、法改正を見越した消費者金融から新規融資を断られ、ヤミ金融に手を出した。最終的に消費者金融から１５０万円、ヤミ金融から３０万円を借り、月収を超える毎月約３０万円の利息を請求された。６月、県の相談窓口を通じて弁護士に相談し、債務整理に乗り出した。「自分が甘かった」と後悔している。

　日本貸金業協会に寄せられた６月の相談件数は、前月比２１・５％増の４５３１件。「ヤミ金融からの借金を返せない」といったヤミ金融に関する相談は２１３件で前月比３６・５％増だった。

　貸金業者の利用者情報を管理する日本信用情報機構（東京）によると、消費者金融などを利用しているのは全国で１５３８万人（６月３０日現在）。日本貸金業協会によると、このうち約半数が法改正により新たな借り入れができなくなり、さらにその半数は「生活維持のために新たな借り入れが必要」と答えている。

　同協会は「こうした人々が今後、ヤミ金融から借金をする危険がある」として警戒を強めている。同協会では、法改正の影響について、９月をめどに貸金業者や借入者を対象にしたアンケートを実施し、実態把握に努める。

　全国クレジット・サラ金問題対策協議会の事務局次長を務める辰巳裕規弁護士は「返済不能に陥った人は一刻も早く専門家に債務を整理してもらい、生活再建への助言を受けることが重要」としている。